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hoseobyoon

(2013-09-20 05:28:56 )

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小中大廃炉対策１兆円、

小中大廃炉対策１兆円、合理化で捻出＝経営再建に重荷－東電
　東京電力は安倍晋三首相の要請を受け、福島第１原発の廃炉に備えた放射能汚染水対策などの費用として、新たに１兆円を確保する方針を表明した。東電の広瀬直己社長は、今後１０年程度で、コストダウンや設備投資の抑制などで資金を捻出すると説明している。ただ、東電は既に大規模な合理化を実施中。さらなる資金確保が可能かは不透明な上、巨額の新たな負担は経営再建にとって重荷となる。
　東電は福島第１原発事故直後の２０１１年３月、同原発１～４号機の廃炉方針を表明。しかし、被害が小さかった５、６号機については白紙としてきた。安倍首相は、汚染水処理などの事故対応に集中するため、５、６号機の廃炉も要請。東電は「関係者の英知を集めて年末までに判断する」との談話を発表した。
　現行の会計制度では、設備の減価償却や廃炉費用の積み立てが終わっていない原発を廃炉にすれば一度に巨額の損失処理を迫られ、財務が急激に悪化する。ただ、経済産業省は、廃炉費用の分割処理を認めるなど、電力会社の負担を軽減する新制度を近く導入する見通し。東電にとって、廃炉を決断しやすい環境が整う。
　一方、東電は既に、経営再建の道筋を示した「総合特別事業計画」で、１２年度から２１年度までの１０年間で経費を３兆３６５０億円超圧縮する方針を盛り込んでいる。「コスト削減は既に限界」（東電関係者）との声も漏れ、一段の合理化の余地は限られそうだ。
　広瀬社長は「汚染水問題は最大の経営課題。他のものを削り、必要な汚染水対策、廃炉対策に（資金が）回るようにしたい」と強調するものの、１兆円の確保は容易ではない。
　茂木敏充経産相は１９日、東電への追加的な財政支援について「現時点ではない」と明言し、「まずは（自ら）資金確保の努力をしてほしい」と求めた。ただ、東電の経営状態が厳しさを増した場合、電気料金の再値上げも現実味を帯びそうだ。（2013/09/19-22:24）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013091900634&j4